転職の空白期間は何か月まで？国の調査では半分が空白なしか1か月未満で、6か月以上空いた人も7人に1人いた

履歴書の職歴の欄で、前の会社を辞めた月から今月までを、指で数えた人へ。

調べると、転職の空白期間には「3か月まで」「半年を超えると不利」という線が出てきます。そこで、2026年9月に公表されたばかりの国の調査で、実際に転職した人の空白を数えました。

転職した人の51.4%は、空白なしか1か月未満で次の勤め先に入っていました。6か月以上空いた人は14.3%、7人に1人です。

数字は、厚生労働省の転職者実態調査（令和7年）からとりました。調べたのはフルタイムで転職した人で、空白が1年を超えた人は入っていません。そこは別の調査で補います。

「3か月を超えると不利」は、本当か

よく引かれる線は、3か月と半年です。どちらも、国の統計が示した線ではありません。

転職の空白期間は、平均でどのくらいか

平均の月数は、国の集計にはありません。あるのは、何か月空いたかの割合です。

表1　転職した人の空白期間（令和7年）

空白期間	割合	累計
空白なし	24.0%	24.0%
1か月未満	27.4%	51.4%
1か月〜2か月未満	12.6%	64.0%
2か月〜4か月未満	11.9%	75.9%
4か月〜6か月未満	6.6%	82.5%
6か月〜8か月未満	4.3%	86.8%
8か月〜10か月未満	2.4%	89.2%
10か月以上	7.6%	96.8%
6か月以上の小計	14.3%	—

2024年10月〜2025年9月にフルタイムで採用され、その前の1年間に他の会社で働いていた人。空白期間は、前の勤め先を辞めてから今の勤め先に入るまで（調査では「離職期間」）。不明3.3%は表に出していない。累計と小計は編集部の算出。出典：厚生労働省「令和7年転職者実態調査」個人調査

空白なしで移った人が24.0%、1か月未満が27.4%で、合わせて半分を超えます。2か月未満までで64.0%、6割強です。

転職した人の多くは、辞めてから2か月のうちに次へ移っていました。

空白期間が半年あると、少数派になるのか

4か月以上空いた人は20.9%で、5人に1人です。6か月以上は14.3%で、7人に1人になります（編集部の算出）。

少数派ではありますが、珍しい数ではありません。半年以上空いて転職した人は、2024年10月からの1年で、推計で約46万人いた計算です（編集部の算出）。

20〜39歳を5歳ごとに分けても、6か月以上は1〜2割に収まります。20〜24歳14.4%、25〜29歳11.4%、30〜34歳11.2%、35〜39歳17.5%でした。男女別では、全年齢で男性12.5%、女性16.3%です。

年齢で区切ると、調べた人数が減ります。年齢どうしの差は、小さめに読んでください。

「3か月」で区切った数字は、この調査にはありません。パートで入った人も含む雇用動向調査（令和7年）では、3か月以上空いた人は約3割でした。

空白期間が1年以上ある人は、どのくらいいるのか

雇用動向調査は、入る前の2年以内に働いていた人まで数えています。その中で、1年以上空いた人は6.9%でした。

もっと長い空白は、総務省の就業構造基本調査（2022年）で見えます。2021年10月からの1年に、非正規から正社員に移った人を数えました。そのうち14.6%は、今の仕事に就くまでに1年以上空いていました（編集部の算出）。

仕事を探している失業者でも、長い人は少なくありません。2025年平均の失業者194万人のうち、失業期間が1年以上の人は55万人でした。失業期間が分かる人に占める割合は28.6%です（労働力調査）。

卒業してから一度も仕事に就いていない場合は、数え方が変わります。30歳・職歴なしは手遅れかで、卒業から初めての仕事までの年数を見ています。

空白は、賃金と採用にどう響くのか

月数の次に気になるのは、空いたことで何が変わるかです。賃金と、採る側の見方を分けて見ます。

空白期間が長いと、前より賃金は下がるのか

空白が長い区分ほど、前より賃金が減った人はおおむね多くなっていました。雇用動向調査の、空白の長さと賃金の変化を掛けた表です。

表2　空白期間ごとの、前の勤め先と比べた賃金（令和7年）

空白期間	増えた	減った
15日未満	42.4%	29.2%
15日〜1か月未満	53.0%	24.0%
1か月〜3か月未満	40.8%	30.1%
3か月〜6か月未満	38.3%	36.4%
6か月〜1年未満	28.8%	41.2%
1年〜1年6か月未満	40.5%	38.5%
1年6か月〜2年未満	33.1%	48.2%

2025年に入職し、調査日にもその勤め先にいた人のうち、入る前の2年以内に雇われて働いていた人（パートタイムを含む）。増えた・減ったは、1割未満から3割以上までの区分を足した編集部の算出。残りは「変わらない」など。出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」入職者調査

15日未満で移った人は、減った人が29.2%でした。6か月〜1年未満では41.2%、1年6か月〜2年未満では48.2%です。

3割以上減った人も、15日未満の10.4%に対し、1年6か月〜2年未満は25.5%でした。ただし、空白が長いほど順に増えるわけではなく、1年〜1年6か月未満は増えた人も40.5%います。

この表は、年齢も働き方も分けていません。パートに切り替えた人や、定年のあとに働き直した人も入っています。

空白が長いせいで下がった、とまでは言えません。年齢ごとの賃金の変化は、異業種への転職は何歳まで？に載せています。

企業は、空白期間の何か月から不利に見るのか

何か月からマイナスに見るかを企業に聞いた国の調査は、見つかりませんでした。転職者実態調査の事業所向けの調査票にも、その設問はありません。

代わりにあるのは、転職者の賃金を決めるときに何を考えたかです。最も多い答えは「これまでの経験・能力・知識」の59.2%でした。選択肢に、空白の長さはありません。

採る側の意欲は高めです。今後3年間に転職者を採る予定がある事業所は63.6%でした。情報通信業は72.6%で、産業別で最も高い割合です。

フリーターだった期間は、採用でマイナスになるのか

空白そのものではありませんが、近い設問があります。厚生労働省の若年者雇用実態調査（令和5年）は、正社員の求人にフリーターが応募してきたときの評価を事業所に聞いています。この調査のフリーターは、応募前の1年にアルバイトかパートで働いていた人です。

15〜34歳の応募者では、「評価にほとんど影響しない」が75.1%でした。「マイナスに評価する」は13.5%です。35〜44歳になると、マイナスは24.9%に増えます。

業界による差もあります。情報通信業では、15〜34歳でもマイナスが28.1%でした。

15〜34歳のフリーターを正社員として採るときに重視するもの（3つまで）も聞いています。最も多いのは「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」の55.7%で、「学歴・経歴」は6.4%でした。

辞める前に動いた人は、3人に2人が空白なしか1か月未満で次へ移っていた

空白の長さは、いつ動き始めたかで大きく違いました。これから辞める人にも、もう辞めた人にも関わる数字です。

転職した人の7割は、在職中に動き始めていた

転職者実態調査では、71.7%が前の勤め先にいるうちに転職活動を始めていました。辞めてから始めた人は25.4%です。

在職中に始めた人では、辞める1か月以上3か月未満前に始めた人が38.1%で最も多い答えでした。

在職中に始めた人は、66.7%が空白なしか1か月未満で次に移っていました。6か月以上空いた人は5.9%です（いずれも編集部の算出）。

辞めてから探し始めた人は、4割が6か月以上空いた

辞めてから始めた人は、6か月以上が39.2%でした。4か月以上まで広げると56.3%で、半分を超えます（いずれも編集部の算出）。

病気や契約の終わりで、辞めてから動くしかない人もいます。この比べ方で、空白の長さの理由がすべて分かるわけではありません。

フリーターを続けた年数と正社員になれた割合は、フリーターから正社員になれたのは3人に2人で比べています。

空白期間の健康保険・年金・失業手当は、どうなるのか

空白の間の手続きは、期限の多くを辞めた日の翌日から数えます。健康保険は5日から20日、年金は14日です。

空白期間の健康保険と年金は、何日以内に切り替えるか

期限は手続きごとに5日〜20日です。いちばん短いのは家族の扶養の5日以内で、家族の勤め先を通して届け出ます。ほかの手続きは、自分で届け出ます。

表3　会社を辞めたあとの手続きと期限（2026年10月時点）

手続き	期限	覚えておくこと
任意継続	20日以内	最長2年・保険料は全額自分
国民健康保険	14日以内	加入は退職の翌日から
家族の扶養	5日以内	家族が勤め先に届け出る
国民年金	14日以内	月1万7,920円（令和8年度）

任意継続は在職中の健康保険を続ける方法。期限は、任意継続は資格を失った日（退職日の翌日）から、国民健康保険と国民年金は退職日の翌日から数える。扶養に入れるのは年収の見込みが130万円未満の人など（19〜22歳や60歳以上は線が違う）。出典：全国健康保険協会、厚生労働省、日本年金機構（国民年金・扶養）

空白が数日でも、健康保険は切れ目なく入る決まりです。国民健康保険の資格は、届け出が遅れても辞めた翌日からつきます。

遅れた分の保険料は、さかのぼって納めます。届け出の前日までの医療費は、原則として全額自己負担になる市もあります。

国民年金の保険料は、月の途中で辞めた人は辞めた月の分から、月末に辞めた人は翌月の分からかかります。ただし、その月の末日に次の会社の厚生年金に入っていれば、その月の分はいりません。

任意継続は、在職中と同じ健康保険を続ける方法です。会社が払っていた半分も自分で払うので、保険料は在職中の約2倍になります。協会けんぽは標準報酬月額32万円が上限で、それを超えていた人は2倍より少なくなります（令和8年度）。

親の健康保険の扶養に入っても、年金は国民年金のままで、保険料がかかります。保険料を払わない第3号になれるのは、配偶者の扶養に入る場合だけです。

失業したときは、国民年金の保険料の免除を申請できる特例があります。ただし、世帯主や配偶者の所得も審査されます。

空白期間中に、失業手当はもらえるのか

雇用保険の失業手当（基本手当）は、原則として辞める前の2年間に、雇用保険に12か月以上入っていた人が受けられます。

正当な理由のない自己都合で辞めると、7日の待期のあと、原則1か月は出ません。今回辞めた日より前の5年に2回以上、同じように辞めて受給資格を得ていると、3か月です。2025年4月1日より前に辞めた場合は原則2か月だったので、待つ期間が短くなりました（厚生労働省）。

2025年4月からは、教育訓練給付の対象の講座などを受けると、この待つ期間（給付制限）もなくなります。2025年4月1日以降に受け始めた講座で、辞める前1年以内に受けた人と、辞めたあとに受けている人が対象です。講座が対象かどうかは、厚生労働省の検索システムで講座名から調べられます。

自己都合で辞めた人が受けられる日数は、雇用保険に入っていた期間が10年未満なら90日です。受けられるのは、原則として辞めた翌日から1年の間です。

早めに次の仕事が決まった場合の手当もあります。支給の残りが3分の1以上あるうちに、安定した仕事に就いた場合です。残りの日数の6割分（3分の2以上残っていれば7割分）が、再就職手当として出ます（ハローワーク）。

転職者実態調査では、空白が2か月以上4か月未満の人の39.7%が、失業手当を受けていました。4か月以上空いた人では、6割〜7割台です。

最初に数えた月数を、表1の行に当ててみてください。6か月を過ぎていても、転職した人の7人に1人は6か月以上空いていました。辞めてから探し始めた人に限れば、その割合は39.2%、10人に4人です。

よくある質問

転職の空白期間は何か月までなら大丈夫ですか

何か月までなら大丈夫という国の基準はありません。令和7年の転職者実態調査では、転職した人の51.4%が空白なしか1か月未満、14.3%が6か月以上でした。

空白期間が1年以上あっても転職できますか

できます。2022年の就業構造基本調査で、2021年10月からの1年に非正規から正社員に移った人を見ました。14.6%は、今の仕事に就くまでに1年以上空いていました（編集部の算出）。

空白期間は履歴書でわかりますか

わかります。厚生労働省の履歴書の様式例では、職歴を年と月で書きます。前の勤め先を辞めた月と、次に入った月の間は、書類の上で読み取れます。

空白期間中に失業手当はもらえますか

条件を満たせばもらえます。原則として辞める前の2年間に雇用保険に12か月以上入っていたことが要ります。正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、7日の待期のあと、原則1か月は出ません（2025年4月以降に辞めた場合）。

空白期間中の健康保険と年金はどうなりますか

次の勤め先に入るまでは、任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれかに入ります。年金は、配偶者の扶養に入る場合を除き、退職日の翌日から14日以内に市区町村で国民年金の届け出をします。

参考出典
厚生労働省「転職者実態調査」令和7年／同「雇用動向調査」令和7年／同「若年者雇用実態調査」令和5年
総務省統計局「就業構造基本調査」2022年／同「労働力調査（詳細集計）」2025年平均
全国健康保険協会「任意継続」／日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」／厚生労働省「教育訓練等を受ける場合の給付制限の解除」／ハローワーク「基本手当について」

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