PMOとは何か。PMとの違いを国の資料で確かめたら、「PMO事務員」は事務の職業に分類されていた

47.8%

500人月以上の大きなシステム開発で、工期が「予定より遅延」したと答えた企業の割合です。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の「企業IT動向調査報告書2026」にある数字です。

大きなプロジェクトほど、計画どおりに進みにくくなります。そこで置かれるのがPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）です。

プロジェクトの責任者であるPM（プロジェクトマネージャー）とは別に、プロジェクトの管理を支える組織や役割を指します。

ただ、PMOという言葉が指すものは、資料によって違いました。デジタル庁の標準ガイドラインではPMOは府省全体を管理する組織で、国の職業分類には「PMO事務員」が事務の職業として載っています。

PMとPMOを並べて、公的な資料で違いを確かめます。

PMとPMOは、何が違うのか

PMは人（役職）で、PMOは組織か役割です。まずPMから。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）は、プロジェクトマネージャ（IT）をこう説明しています。

IT分野での開発を行うプロジェクトチームの責任者として、プロジェクト実行計画の作成、予算、要員、進捗の管理などを行う厚生労働省 job tag「プロジェクトマネージャ（IT）」

PMOのほうは、プロジェクトマネジメントの国際団体PMIの用語集（2016年のVersion 3.1）に定義があります。

プロジェクトに関わるガバナンスの進め方を標準化し、資源・方法論・ツール・技法の共有を進める管理の仕組み、です。

情報処理推進機構（IPA）が2008年にまとめた資料は、PMOを、複数のプロジェクトが円滑に進むように「より上位の統合的マネジメントを実現するために導入された組織」と書いています。

	PM	PMO
何か	人（役職）	組織・役割
見る範囲	1つのプロジェクト	複数のプロジェクトが中心。1つのプロジェクトのPMの下に置く形もある
主な仕事	計画、予算、要員、進捗の管理	進め方の標準化、状況の監視と報告、ツールの提供
立場	プロジェクトの責任者	プロジェクトを支え、管理する。位置づけと権限は組織によって違う

当編集部が要約。出典：厚生労働省 job tag「プロジェクトマネージャ（IT）」、PMI「Lexicon of Project Management Terms」（Version 3.1）、IPA「ITプロジェクトの『見える化』総集編」第8章

実際のPMOは何をしているのか。PMI日本支部のPMO研究会が2023年に国内企業の組織内PMOについて聞いたアンケート（回答37件）があります。

全社PMOで多かった役割は、プロジェクト状況の経営層への報告52.9%、開発などの基準・標準の策定47.1%、状況の監視とレポーティング41.2%、ツール・テンプレートの提供38.2%でした（複数回答）。

部門PMOでは、ツール・テンプレートの提供と、リスクの評価や管理がともに35.3%で最も多く、経営層への報告は17.6%でした。どちらの割合にも「PMOはいない」という回答が含まれています。

PMが1つのプロジェクトを前に進める人なら、PMOは進め方をそろえ、状況を集めて上に伝える役です。PMOとPMの上下関係は、決まっていません。

IPAの資料には、PMOがプロジェクトの中でPMの下に事務局として置かれる形も、PMの任命権を持つ上位の組織として置かれる形も載っています。

国のガイドラインでは、PMOは「府省全体」の組織

国のシステムづくりの決まりを定めたデジタル庁の「デジタル社会推進標準ガイドライン」は、PMOとは別に「PJMO」という言葉を使います。

用語集は、PMOを「府省内全体管理組織のこと。Portfolio Management Office の略字。」と定義しています。

PJMOは「プロジェクト推進組織」で、ProJect Management Officeの略です。一つひとつのプロジェクトを管理するのはPJMOで、PMOは府省のプロジェクト全体を束ねる側です。

呼び名は変わってきました。2006年のIT新改革戦略では「プログラム・マネジメント・オフィス（PMO）」でした。

2014年の標準ガイドラインでは「Program Management Office」、いまの用語集ではPortfolioです。

各府省に、ＩＴガバナンスを機能させるため、デジタル統括責任者、副デジタル統括責任者及びＰＭＯを置く。デジタル庁「DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」第2編第2章（2026年6月12日改定）

このガイドラインは、PMOが担う機能として、計画管理、予算管理、執行管理、PJMO支援、システム監査管理、非常時対応など14項目を挙げています（項目数は当編集部が数えたもの）。

プロジェクトの外から、見落としを補う

PMOが指定したプロジェクトには、要件定義書の作成を終える前、要件定義を確定する前、総合テスト計画書を確定する前の3つの時点に、工程レビューが置かれています。

実施するかどうかや時期はPJMOがPMOと調整し、PJMOの自己点検をもとに、PMOがヒアリングして指摘や助言、指導をします。

第三者的な立場からレビューを行い、ＰＪＭＯの責任者が見落とす可能性のある事項について補完する。デジタル庁「DS-110 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」第3編第2章

同じ解説書には「ＰＪＭＯは直近の問題に注視しがちになるが、ＰＭＯはプロジェクト全体を俯瞰した視点での確認を行う」ともあります。現場とPMOの役割の違いは、この一文に集まっています。

国のPMOも、人が足りていない

会計検査院が2020年2月末時点で調べたところ、PMOを置く22の府省等で、PMOの業務を行うことになっている職員は計205人、そのうちPMOの業務が主な職員は計78人でした。

主にPMOの業務をしている職員は、府省等によって1人から16人までと差がありました。

デジタル庁は、各府省庁のPMOの体制を強めるために、令和7年度に33人、令和8年度に45人の定員を措置しています。

ただ、令和7年度に実際に配置された人数（見込みを含む）は22人で、デジタル庁は定員に対して「約7割にとどまっている」と書いています。

ガイドラインは、専門性の高い事業者を調達して、PMOの体制に加えることも認めています。国のPMOにも、外部の事業者が加わる形があります。

求人の「PMO」は、事務から戦略まで幅がある

PMOという仕事は、公的な職業分類にどう載っているのか。

厚生労働省編職業分類（令和4年改定）の「ITプロジェクトマネージャ」の項目には、ここに含めない職業として「PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）事務員」が挙がっていました。

分類先は「035-99 他に分類されない総務等事務の職業」、大分類は「事務的職業」です。国の職業分類では、PMO事務員はPMではなく事務の仕事に入っています。

職業分類に載っているのは「PMO事務員」だけで、ほかのPMOの仕事をどこに分類するかは書かれていません。IPAの資料は、PMOを役割で4つの型に分けています。

型	主な仕事
事務局型	プロジェクトの事務局、文書の管理
標準化推進型	開発標準の整備、品質・進捗・コストの管理
リスク対応型	問題のあるプロジェクトの発見と対応
戦略的PMO	情報戦略・組織戦略、内部統制

出典：IPA ソフトウェア・エンジニアリング・センター「ITプロジェクトの『見える化』総集編」図表8-2「PMOの類型」から当編集部が要約

同じ資料は、PMOの置き方も全社共通・事業部個別・プロジェクト個別の3つに分けています。求人票の「PMO」がどの型で、どこに置かれるのかによって、仕事の中身は大きく変わります。

「PMO やめとけ」や「PMO キャリアにならない」という検索があるのも、この幅が一因だと考えられます。事務局型を思い浮かべる人と、戦略的PMOを思い浮かべる人とでは、同じ「PMO」の求人が別の仕事に見えます。

PMI日本支部の同じアンケートでは、PMOにふさわしい人材がアサインされているかという問いに、「されている」39%、「わからない」33%、「されていない」18%でした。

回答した企業では、社内のPMO認定制度が「なし」82%、PMO育成プログラムが「なし」92%、PMOコンピテンシーの定義が「なし」70%でした。報告書はこれを「整備されていない状況」とまとめています。

コンサルティング会社でPMOを担うITコンサルタントの仕事は、厚生労働省のタスクで別にまとめています。

ITコンサルタントとは何をする仕事か。厚労省の16タスクで見たら、戦略もシステムも法務も全部やる人だった

大きなプロジェクトほど、予定どおりに進みにくい

冒頭の47.8%を、規模ごとに並べます。JUASの調査は、企業に工期・予算・品質の状況を、プロジェクトの規模ごとに答えてもらっています。

規模	工期遅延	予算超過	品質不満
100人月未満	15.7%	10.8%	8.8%
100〜500人月未満	38.8%	36.2%	26.0%
500人月以上	47.8%	42.2%	29.6%

2025年度の調査。企業が規模ごとに自社のシステム開発を評価した回答で、プロジェクト単位の集計ではない。出典：JUAS「企業IT動向調査報告書2026」図表7-1-1〜7-1-3

500人月は、40人余りが1年かかる規模です（当編集部の換算）。規模が大きくなるほど、工期も予算も品質も崩れやすくなっています。

工期が遅れたと答えた企業に理由を聞くと、最も多かったのは「計画時の考慮不足」で52.5%でした（複数回答）。調査は、品質・予算・工期の悪化に影響した工程として、要件定義と、設計・実装・テストの2つが高いとしています。

国のガイドラインの解説書は、要件定義を固める前の2回のレビューの目的を、プロジェクトの進捗や品質に影響する課題・不具合を早く見つけて、必要な対策をとることだと書いています。

企業の側でも、PMOの役割は今より必要になると考えられています。

JUASの2024年の報告書（2023年度調査）で「組織横断的な活動推進（PMO等）」を選んだ企業は、IT部門の現状の役割としては26.4%、将来IT部門が担う必要がある役割としては42.7%でした。

PMOを置いている企業の割合そのものは、当編集部が公開版の報告書（2003〜2026年版）を調べた範囲では、2011年版でしか集計されていませんでした。

そのときは11%で、売上高1兆円以上の企業では49%、100億円未満では3%です。

PMOの年収は、公的な統計にない

PMOの年収を示す公的な統計は、見つかりませんでした。job tagにはPMOという職業がなく、職業分類ではPMO事務員は事務の職業です。

PMに近い仕事をするPMOなら、参考になるのはPMの年収です。

厚生労働省の委託調査（2023年9月、IT・デジタル関連職種の従事者2,000人へのWebアンケート）で、プロジェクトマネージャの今年度の見込み年収の中央値は、役職ごとに次のとおりでした。

役職	年収の中央値	回答数
担当者・一般社員	630万円	53
主任・係長・課長補佐・代理	800万円	78
課長	825万円	132
部長・本部長以上	1,000万円	98

PMOの区分はない。一部の役職はサンプルが小さく誤差が大きいと注記がある。出典：厚生労働省「『IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査』における個人アンケート調査について」p.6

事務局型のPMOに、この数字は当てはまりません。PMOの年収を比べるときは、その求人がどの型の仕事かを先に確かめる必要があります。

PMを含むIT職種21個の求人倍率と年収の区分は、こちらに並べています。

ITエンジニアとはどんな仕事か。厚労省の職業情報にあるIT職種21個を求人倍率で並べたら、0.11倍から8.91倍まで開いていた

PMOに入るには、何を積めばいいのか

job tagは、PMについて「特に学歴や資格は必要とされない」としたうえで、SE等として情報システムの構築・運用を経験した人が就くことが多い、と書いています。

働いている人に入職前に必要な実務経験を聞いた結果では、「特に必要ない」が21.6%、3年を超える経験を挙げた人が合わせて37.3%でした（当編集部の算出）。

国の考え方も、現場の経験が先です。デジタル庁は各府省庁に、PMOとPJMOの人事ローテーションで人を育てるよう求めていて、PJMOでシステム整備を経験し、PMOで複数のプロジェクトを見渡す、というイメージを示しています。

資格は、PMの資格とPMOの資格がある

PMOに必須の資格はありません。関係する資格は、PM（プロジェクトマネジメント）の資格と、PMO専門の資格に分かれます。

資格	実施	数字
プロジェクトマネージャ試験	IPA（国家試験）	令和7年度秋期の合格率14.3%（受験者8,511人）
PMP	PMI	日本の資格者53,132人（2025年末）
PMI-PMOCP	PMI	受験に、直近8年で3年のプロジェクト経験かPMPと、PMOの教育10時間が必要
PMOスペシャリスト	日本PMO協会（民間）	（★★）の合格率43%（2024年10月末）

出典：IPA「情報処理技術者試験 統計情報」、PMI日本支部「アニュアルレポート2025」、PMI「PMI-PMOCP」、日本PMO協会「PMOスペシャリスト(★★)認定資格」

IPAのプロジェクトマネージャ試験は、令和7年度秋期の合格者の平均年齢が37.7歳です。いまの試験制度は2026年度の実施で終わり、2027年度から新しい制度に移る予定です。

落ちた人がどの試験で止まったかは、プロジェクトマネージャ試験の難易度で、IPAの得点分布から数えています。

PMOスペシャリストは、IPAが国家試験として示す試験区分には入っていない、民間の資格です。（★）を受けるには、指定の教材の修了と、プロジェクトマネジメント関連の資格が必要です。

よくある質問

PMOとは簡単に言うと何ですか？

プロジェクトの管理を支える組織や役割です。プロジェクトマネジメントの国際団体PMIの用語集（2016年のVersion 3.1）は、プロジェクトに関わるガバナンスの進め方を標準化し、資源・方法論・ツール・技法の共有を進める管理の仕組みと定義しています。デジタル庁の標準ガイドラインでは、PMOは府省内の全体管理組織で、個々のプロジェクトを管理する組織はPJMOと呼び分けています。

PMとPMOはどちらが上ですか？

決まった上下関係はありません。PMは1つのプロジェクトの責任者です。PMOは複数のプロジェクトの進め方をそろえ、状況を監視して報告する形が多い一方、1つのプロジェクトの中でPMの下に事務局として置かれる形もあります。IPAの資料には、PMOがPMの任命権を持つ組織の例もあります。デジタル庁の標準ガイドラインでは、PMOが第三者的な立場からプロジェクトをレビューし、指摘や助言、指導をします。

PMOの年収はいくらですか？

PMOの年収を示す公的な統計はありません。厚生労働省の職業分類では「PMO事務員」は事務の職業に分類されています。PMに近いPMOの参考値として、厚生労働省の委託調査では、プロジェクトマネージャの年収の中央値が担当者・一般社員で630万円、課長で825万円、部長・本部長以上で1,000万円でした。

PMOに資格は必要ですか？

必須の資格はありません。関係する資格には、IPAのプロジェクトマネージャ試験（令和7年度秋期の合格率14.3%）、PMIのPMP、PMIのPMO専門資格のPMI-PMOCP、日本PMO協会の民間資格のPMOスペシャリストがあります。PMI-PMOCPの受験には、直近8年以内の3年のプロジェクト経験かPMPの保有に加えて、PMOに関する10時間の教育が必要です。

冒頭の47.8%は、500人月以上の開発について、工期が「予定より遅延」したと答えた企業が半分近くあるという数字でした。IPAの資料は、PMOの登場当初の目的を「問題プロジェクトの撲滅」だったと書いています。

そこから、PMOの役割は事務局から全社の戦略まで広がりました。求人票で「PMO」を見かけたら、その席がどの型なのかを確かめてから応募してください。

参考出典
デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン」（DS-100・DS-110・DS-130、2026年6月12日改定）・「令和9年度に向けたDX推進体制強化の取組の方向性」（2026年3月31日）・「各府省庁AX/DXの更なる効果発現に向けた依頼事項について」（2026年6月3日）
会計検査院「政府情報システムに関する会計検査の結果について」（令和3年5月）／IT戦略本部「IT新改革戦略」（2006年）／各府省CIO連絡会議「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」（2014年）
厚生労働省job tag「プロジェクトマネージャ（IT）」・厚生労働省編職業分類（令和4年改定）・「『IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査』における個人アンケート調査について」
PMI「Lexicon of Project Management Terms」（Version 3.1）・「PMI-PMOCP」／PMI日本支部「アニュアルレポート2025」・PMO研究会「日本国内企業におけるPMO実態調査結果」（2023年）
IPA「ITプロジェクトの『見える化』総集編」・「情報処理技術者試験 統計情報」・「情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の見直しの検討状況について」
日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2026」・「企業IT動向調査報告書2024」・「企業IT動向調査2011」／日本PMO協会「PMOスペシャリスト認定資格」

PMOに対応する公的な統計の区分はなく、この記事の年収はプロジェクトマネージャの調査の値です。JUASの工期・予算・品質の数字は、企業による規模ごとの自己評価です。PMI日本支部のアンケートは法人スポンサー向けで、回答は37件です（設問ごとの割合の母数は資料に書かれていません）。試験・資格の内容は2026年9月時点の公表情報です。サービス内容は2026年9月時点の各公式サイトの記載です。申し込みの前に、最新の内容を公式サイトで確認してください。