「給料が上がらない」は、もう日本全体の話ではない。産業別に見たら差は3倍だった

給料が上がらない。物価だけ上がっていく。

まず、日本全体の数字です

厚生労働省が今月発表した、6月分の賃金統計です。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026年6月分結果速報」（2026年8月5日公表・事業所規模5人以上）。物価を差し引いた実質賃金も前年同月比1.6%増で、6か月連続のプラスです。

物価の上昇が鈍り、賃金の伸びがそれを上回った。数字の上では、もう「上がらない国」ではありません。

それでも実感がないなら、平均の中のどこにいるかを見る必要があります。

産業別に分けると、こうなります

同じ統計を、産業ごとに並べ替えます。

出典：同上・第1表（就業形態計）。現金給与総額の前年同月比。6月は賞与の支給月にあたるため金額そのものは大きく出ますが、ここで比べているのは前年の同じ月からの伸び率です。

「日本の賃金」という平均が、ここまで割れています。同じ国の同じ月で、伸びが11.6%の場所と、マイナスの場所がある。

賞与の影響を除いた所定内給与（基本給にあたる部分）で見ても、情報通信業は+11.4%。全産業平均は+3.4%です。一時金だけの話ではありません。

なぜ、産業でここまで差がつくのか

ここは精神論ではなく、お金の出どころの話です。賃上げの原資は、粗利からしか出ません。

銀行で10年、決算書を読んでいました。賃上げできる会社とできない会社の差は、社長の気前ではなく、値決めの力です。

いま単価が上がっているのは、人が足りず、かつ需要が伸びている領域。IT分野はそこに当たります。

逆に、原材料やエネルギーのコスト増を価格に乗せきれない産業では、賃上げの原資そのものが出てこない。そこで働く人が怠けているわけではありません。

この構造をもう一段掘ると、同じIT業界の中でも年収が割れます。理由はお金の流れ方にまとめました。

では、個人に何ができるのか

身も蓋もない結論ですが、頑張る量より、頑張る場所のほうが金額に効きます。

それでも、伸び11.6%の産業と、マイナスの産業に同じ年数いたら、差は開き続けます。複利で効くのはここです。

自分の市場価値は、外の人に聞いたほうが早い

いまの会社で給料が上がらない理由が、あなたの評価なのか、産業の構造なのか。これは社内にいると分かりません。判断材料は外にあります。

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よくある質問

本当に日本の賃金は上がっているのですか

統計上は上がっています。2026年6月の現金給与総額は前年同月比3.4%増で、5か月連続で3%以上の伸びとなりました。これは34年3か月ぶりの水準です。物価を差し引いた実質賃金も6か月連続でプラスになっています。

それなのに自分の給料が上がらないのはなぜですか

平均の中で割れているからです。産業別に見ると、情報通信業が11.6%増である一方、製造業は0.2%増、電気・ガス業はマイナスでした。賃上げの原資は粗利から出るため、価格転嫁ができている産業とそうでない産業で差が開きます。

給料が上がらないので転職を考えていますが、業界は変えるべきですか

会社を変えても産業が同じなら、原資の制約は変わりません。産業全体が伸びていない場合は、業界そのものを変える選択肢を検討する価値があります。ただし未経験で入る場合、最初の年収は下がることがあります。

30代からでも業界を変えられますか

可能ですが、20代より選択肢は狭くなります。求人の年齢条件は職種によって差があるため、まず自分が応募できる範囲を確認するところから始めるのが現実的です。

※ 本記事の賃金データは厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026年6月分結果速報」（2026年8月5日公表・事業所規模5人以上・就業形態計）に基づきます。速報値は確報で改訂される場合があります。産業別の傾向に関する解釈は、筆者が銀行・M&A仲介・人材紹介で見てきた実務に基づく整理です。