IT転職

未経験からIT転職

SESとは何か。法律に「SES」という言葉は1つもなく、国の資料は「準委任」「常駐」で説明していた

SESとは、エンジニアが客先で働く形の契約の呼び方です。法律には「SES」という言葉がなく、国の資料では主に準委任の契約・客先常駐として説明されています。民法の条文、経産省のガイドライン、厚労省の疑義応答集、客先常駐の統計で、SESの中身と派遣・請負との違いを確かめます。
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SIerとは何か。国はゼネコンにたとえ、日本のIT人材の7割がIT企業側にいる。米国は3人に1人だった

SIerとは、情報システムを設計から保守まで一貫して請け負う会社のことです。経済産業省の旧登録制度の定義、国の産業分類、情報通信白書の成り立ち、特定サービス産業動態統計(上位企業のSIの売上7.3兆円)、経済構造実態調査(受託開発は元請8割・下請2割)、IPAの日米比較から、SIerの中身と構造を一次データで確かめます。
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Webエンジニアはオワコンか、やめとけか。国の統計を並べたら、市場は2割以上伸び、求人倍率は2.22倍から1.45倍に下がっていた

Webエンジニアはオワコンか、やめとけか。2019年からの国の統計を並べると、業界の売上は2割以上伸び、求人も2025年度までに6.4%増えました。一方で求職者が62.7%増え、求人倍率は2.22倍から1.45倍に。国の推計では、2040年に情報通信業で働く人は2022年より多い見込みです。
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Webエンジニアとはどんな仕事か。厚労省の31タスクを見たら、作るより直す仕事で、ネット業界の売上の8割超はサービスを動かす側にあった

Webエンジニアとは何をする人か。厚労省の職業情報「システムエンジニア(Webサービス開発)」の31タスクを作る・直す・回す・売るで分け、総務省の調査でネット業界の売上の8割超がショッピングサイトやSaaSなどサービスを動かす側にあることを確かめました。年収578.5万円、求人倍率2.54倍、未経験の訓練期間も。
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IT業界への転職は未経験からでもできるのか。2025年に情報通信業へ転職した16.7万人のうち、55.5%は前の勤め先が別の業界だった

IT業界への転職は未経験でもできるのか。2026年8月公表の令和7年雇用動向調査を集計すると、2025年に情報通信業へ転職した16万7,000人のうち、前の勤め先が別の業界だった人が55.5%(9万2,700人)でした。サービス業12.2%、製造業8.9%、金融5.8%。20〜24歳は64.5%が別の業界から。入職者25万3,800人の内訳(転職・新卒・無職から)、学歴、入職経路、転職後の賃金も一次データで解説します。
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30歳・職歴なしは手遅れか。初職が30歳以上の人は686万人いた

30歳で職歴なしは手遅れか。総務省の就業構造基本調査では、初めて仕事に就いたとき30歳以上だった人は686万人、全体の16.2%でした。卒業からのブランク別に見ると、3年から10年のあいだ正社員率は0.1ポイントしか動きません。
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既卒の就活は厳しいのか。門は7割開いていて、決まったのは31%だった

既卒の就活は厳しいのか。厚生労働省の労働経済動向調査では、新卒枠で既卒者が応募可能だった事業所は70%、応募可能な期間も2010年の64%から2019年は75%へ緩んでいます。ただし実際に採用に至ったのは31%でした。
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転職した人の66.1%は、準備を何もしていなかった

転職の準備は何をすればいいのか。厚生労働省の令和2年転職者実態調査では、準備活動を行った人は30.9%で、特に何もしていない人が66.1%でした。準備した人でも学校に通ったのは9.8%、転職者100人あたりでは3.0人にとどまります。
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セキュリティエンジニアはやめとけ? 備えている企業は18%しかなかった

セキュリティエンジニアはやめとけと言われる5つの疑問に、警察庁の令和7年の統計から答えます。ランサムウェア被害は226件、被害企業の約6割が中小企業、復旧に1,000万円以上かかった組織が5割超、それでもBCPを策定済みの組織は約18%でした。
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未経験の求人はどこにあるか。エージェントを使った人は14.8%だった

未経験の求人はどこで探すか。厚生労働省の令和2年転職者実態調査では、求人サイト39.4%、ハローワーク34.3%、縁故26.8%、転職エージェントは14.8%でした。エージェントの利用は20代前半7.8%に対し20代後半21.4%、高卒6.1%に対し大卒25.0%と4倍の差があります。