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求人サイトで「Webデザイナー」と入れて、勤務地を自分の県に絞った瞬間、件数が2桁から1桁になった人へ。
気のせいではありません。厚生労働省が公開しているハローワークの求人統計で、47都道府県の求人倍率を1つずつ引いてみました。1倍を超える県は、ひとつもありませんでした。
どこに席があり、どこで待っても来ないのか。県ごとの数字で見ていきます。
47都道府県に、1倍を超える県はなかった
厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）は、職業ごとの有効求人倍率と求人賃金を都道府県別に出しています。令和7年度のWebデザイナーを、就業者の多い順に見ます。
| 都道府県 | 就業者数 | 有効求人倍率 |
|---|---|---|
| 東京都 | 60,000人 | 0.19倍 |
| 神奈川県 | 21,020人 | 0.07倍 |
| 大阪府 | 16,540人 | 0.08倍 |
| 埼玉県 | 13,060人 | 0.03倍 |
| 愛知県 | 9,910人 | 0.09倍 |
| 千葉県 | 9,330人 | 0.22倍 |
| 福岡県 | 6,980人 | 0.07倍 |
| 兵庫県 | 6,580人 | 0.08倍 |
| 北海道 | 5,240人 | 0.03倍 |
| 京都府 | 5,140人 | 0.11倍 |
就業者数の多い10都道府県。就業者数は令和2年国勢調査、有効求人倍率は令和7年度のハローワーク求人統計を厚生労働省がjob tagで職業ごとに加工した値。濃い色は0.1倍未満。出典：厚生労働省 職業情報提供サイト「Webデザイナー（Web制作会社）」
いちばん高い東京都で0.19倍。求職者5人に求人1件です。神奈川・大阪・福岡は0.07〜0.08倍で、12〜14人に1件。埼玉と北海道は0.03倍で、33人に1件でした。
倍率が出ている30県のうち最大は佐賀県の0.89倍ですが、就業者580人の小さな市場です。全国平均の0.11倍は、東京を入れてもこの数字だということです。
求人が少なすぎて、倍率が出ない県が17ある
青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、石川、山梨、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、高知、沖縄。この17県は、ハローワークの有効求人数が少ないため、倍率そのものが非表示になっています。
比べるために、同じ職業ページでシステムエンジニア（Webサービス開発）を引くと、倍率が出ている46県のうち28県で1倍を超えていました。
福岡2.04倍、北海道1.51倍、大阪3.68倍。県が悪いのではなく、席の種類の問題です。
席の半分は、一都三県にある
Webデザイナーとして働く20万1,100人が、どこにいるか。地域ごとに足すとこうなります。
地域別のWebデザイナー就業者数と構成比（令和2年国勢調査の加工値・47都道府県の合計20万1,090人。構成比は当編集部が算出）。出典：厚生労働省 職業情報提供サイト
東京都だけで6万人、29.8%。神奈川・埼玉・千葉を足した一都三県で、51.4%になります。席の半分は、この4つの県に固まっています。
福岡・大阪・愛知は、席はあるが倍率が低い
大阪府1万6,540人、愛知県9,910人、福岡県6,980人。席の数は全国5位から7位に入りますが、倍率は0.07〜0.09倍で、東京の0.19倍の半分以下です。
働いている人は多いのに、求人は出ない。制作会社の席が埋まったまま動かない地域だと読めます。
厚生労働省の職業解説にある「Web制作会社は社員10〜20人ほどの規模が多い」は、ここに効いています。1社の欠員が1人出るかどうかで、県の倍率が決まる規模です。
求人票の月給は、どこで見ても20万円台から
job tagには、ハローワークの求人票に書かれた月給の幅も出ています。東京都で23.1〜38.3万円、大阪府で23.5〜31.3万円、福岡県で22.4〜32.0万円、北海道で20.8〜28.6万円。
全国平均は28.2万円。同じ東京都のシステムエンジニア（Webサービス開発）は26.9〜50.2万円で、上限が12万円違います。
一方で、雇われて働いている人の年収は東京都609.5万円、大阪府505.3万円、福岡県420.8万円、北海道377.0万円。求人票の月給は入口の額で、年収は在籍している人の平均なので、同じ県でも開きがあります。
地方ほどこの開きが小さい。北海道の求人賃金の上限28.6万円を12倍すると343万円で、年収377万円とほぼ同じです。入口の額から上がる幅が、地方では最初から小さくなっています。
Webデザイナーの年収そのものは、Webデザイナーの年収は539万円で、雇われている人と全員の2つに分けて書きました。
自分の県の倍率が0.03倍なら、待っていても列は進みません。席の半分がある一都三県の求人に、地方に住んだまま応募する道があります。
ユニゾンキャリアはIT・Web業界専門の転職エージェントで、IT業界が未経験の人の転職も支援しています。東京・埼玉・神奈川での就業を希望する人が対象で、いまの居住地は問いません。
対象が東京・埼玉・神奈川での就業を希望する人なので、0.03倍の県で欠員を待つ代わりに、東京の0.19倍の列に地方から最初から並べます。デザイン寄りかコーディング寄りかも、応募の前に担当者から聞けます。面談は無料です。
対象は20代・高卒以上で、東京・埼玉・神奈川での就業を希望する方です（居住地は問いません）。
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地方から、東京の求人に応募するという選び方
在宅で働ける求人は、東京の求人として数えられている
ハローワークの求人倍率は、勤務地の都道府県で数えます。会社が東京にあれば、在宅で働ける求人でも東京の1件です。厚生労働省の職業解説には、Webデザイナーはテレワークが可能な会社が多い、とあります。
つまり、地方に住んだまま応募できる求人は、自分の県の倍率の中には入っていません。0.03倍の県の列に並ぶか、0.19倍の東京の列に並ぶかは、住む場所を変えなくても選べます。
同じ県でも、エンジニア側の席は倍率が違う
福岡県で、Webデザイナー0.07倍に対してシステムエンジニア（Webサービス開発）は2.04倍。北海道で0.03倍に対して1.51倍。大阪府で0.08倍に対して3.68倍です。
同じ県の同じWeb制作の現場で、席の種類を変えるだけで倍率が2桁変わります。デザインだけの席と、コーディングまで含む席の差は、Webデザイナーはやめとけ？で全国の数字から確かめました。
よくある質問
Webデザイナーの求人はどこに多いですか？
厚生労働省のjob tagによると、Webデザイナーの就業者20万1,100人のうち東京都が6万人（29.8%）、一都三県で51.4%を占めます。次いで大阪府1万6,540人、愛知県9,910人、福岡県6,980人です。有効求人倍率は東京都でも0.19倍で、令和7年度に1倍を超えた県はありません。
福岡や大阪でWebデザイナーの求人倍率はどのくらいですか？
令和7年度の有効求人倍率は福岡県0.07倍、大阪府0.08倍、愛知県0.09倍です。就業者数は全国5〜7位ですが、倍率は東京都の0.19倍の半分以下です。同じ県のシステムエンジニア（Webサービス開発）は福岡県2.04倍、大阪府3.68倍でした。
Webデザイナーの在宅・フルリモートの求人はありますか？
厚生労働省の職業解説では、Webデザイナーはテレワークが可能な会社が多いとされています。ただし求人倍率は勤務地の都道府県で数えられるため、在宅で働ける求人も会社の所在地の求人として集計されます。地方に住んだまま応募できる求人は、自分の県の倍率には含まれていません。
未経験でも応募できるWebデザイナーの求人はありますか？
求人票の月給は全国平均で28.2万円、東京都で23.1〜38.3万円が幅です。求人倍率0.11倍の市場では未経験向けの求人自体が少ないため、デザインだけでなくHTML・CSSやJavaScriptを扱える状態で応募先を広げるほうが現実的です。
最後に、地方でこれから学ぶ人へ。自分の県に求人がないことと、学べないことは別です。一都三県の求人に応募するなら、求人票の「HTML・CSSができる方」の行を先に埋めておく必要があります。
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住んでいる県で学び、席のある県に応募する。この順番なら、0.03倍の列に並ぶ前に、応募できる求人の側を選べます。受講相談は無料です。
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47都道府県に、1倍を超える県はひとつもありません。席は県ではなく、席の種類と、どの列に並ぶかで決まっていました。
参考出典
厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）Webデザイナー（Web制作会社）・システムエンジニア（Webサービス開発）の都道府県別データ
厚生労働省「ハローワーク求人統計」令和7年度／「令和7年賃金構造基本統計調査」／総務省「令和2年国勢調査」（いずれもjob tagの加工値）
有効求人倍率は、求人数が少ない都道府県では非表示になります（Webデザイナーは17県）。求人賃金の幅は求人票の月給の下限と上限、地域の構成比は当編集部の算出です。サービス内容・対象条件は公式サイトの記載（2026年9月時点）を確認してください。
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