データアナリストとは何か。AI・データ解析の専門家がいる日本企業は26.4%、米国は75.4%だった

スーパーのバックヤードで、紺のエプロンの女性が「売上データ分析」と表紙に書かれたレポートを両手で持ち、ペットフードや缶詰が並ぶ在庫の棚を見比べている絵本の挿絵風の絵 未経験からIT転職
カツジン

書いている人:カツジン(元銀行員 → M&A仲介・IT人材紹介 → 経営)。企業が誰にいくら払うかを見てきた立場から書いています。詳しく

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データアナリストの求人を見て、自分にもできる仕事なのか、データサイエンティストと何が違うのか、迷っている人へ。

先に数字を1つ置きます。総務省の令和8年版情報通信白書によると、AI・データ解析の専門家が社内にいる日本企業は26.4%でした。米国は75.4%、ドイツは77.3%です。

データを扱う人は、足りていません。ところが「データアナリスト」という名前は、国の職業分類にも、IPAのスキル標準にも出てきません。国や業界団体の資料に5つの問いを立てて、データアナリストとは何かを確かめます。

データアナリストは、国の職業分類ではどこに入るのか?

厚生労働省編職業分類(令和4年改定)の例示職業名にも索引にも、「データアナリスト」はありませんでした。厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)にも、この名前の職業はありません。

データの分析に近い職業として例示されているのは、主に次の3つの場所です(データ入力オペレーターなどは、別の「043-02 データ入力事務員」に入ります)。

例示されている職業 入る項目(小分類/大分類)
データサイエンティスト 011-99 他に分類されない技術の職業研究・技術の職業
データエンジニア、ビッグデータエンジニア 010-99 その他の情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)研究・技術の職業
マーケティングリサーチャー、統計調査企画係員 033-03 企画・調査事務員事務的職業

出典:厚生労働省編職業分類(令和4年改定)、労働政策研究・研修機構(JILPT)「第5回改定 厚生労働省編職業分類 職業分類表」

データサイエンティストが入る011-99には、作業環境測定士やペストコントロール技術者、ボイラー検査員が並んでいます。IT職の項目ではなく、ほかに分類されない技術の職業の1つという扱いです。

事務の側の033-03は、定義にこう書いています。

原文収集した資料・情報を分析する仕事にもっぱら従事するものを含む。JILPT「第5回改定 厚生労働省編職業分類 職業分類表」033-03 企画・調査事務員

例示にない職業は、求人ごとに仕事の内容で分類されます。データアナリストは、分析の中身によって、技術の項目にも、ITの項目にも、事務の項目にも入りうるということです。

IPAのデジタルスキル標準(ver.2.0)にも、「データアナリスト」という言葉はありません。「アナリスト」が付くのは、ビジネスアーキテクトの類型にある「ビジネスアナリスト」だけでした。

データサイエンティストとは、何が違うのか?

デジタルスキル標準は、データサイエンティストを次のように定義しています。

原文DXの推進において、データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けて、データ解析やAIシステムに関する仕組みの設計・実装・運用を担う役割IPA「デジタルスキル標準 ver.2.0」(2026年4月)

分析だけでなく、仕組みの設計・実装・運用まで含む広い役割です。国の資料の言葉を使って、データの仕事を段階ごとに並べると、次のようになります。

段階 国の資料での名前と仕事
集める・整える データエンジニアデータの収集、整理、管理、情報基盤の構築・運用(job tag)
分析して知見を出す データサイエンスプロフェッショナル、マーケティング・リサーチャーデータの処理・解析で知見を導く(スキル標準)/データを集計・分析し、報告書にまとめる(job tag)
事業に生かす データビジネスストラテジストデータ・AIの活用戦略を考え、実現を主導する(スキル標準)

当編集部が要約。出典:IPA「デジタルスキル標準 ver.2.0」ロール一覧、厚生労働省 job tag「データエンジニア」「マーケティング・リサーチャー」

当編集部の見立てでは、民間で「データアナリスト」と呼ばれる仕事に近いのは、真ん中の段です。求人によっては、上の段のデータの整備まで含むこともあります。

左から、段ボール箱から紙の束を取り出して机に分けて並べる男性、方眼紙に鉛筆で折れ線グラフを描く女性、会議でそのグラフの紙を2人の同僚に見せて説明する女性を描いた絵本の挿絵風の絵

job tagは、マーケティング・リサーチャーの仕事を、市場調査を企画・実施し、表計算や統計処理のソフトを使ってデータを集計・分析し、結論を導いて報告書にまとめる、と説明しています。

job tagのデータエンジニアのページは、データサイエンティストがデータを分析して知見を引き出すのに対し、データエンジニアはそのためのデータの収集や基盤づくりを担う、と書いています。

なお、2026年4月のスキル標準ver.2.0で、データエンジニアはデータサイエンティストの類型から外れ、新しい「データマネジメント」の類型に移りました。

※AIを実装する側のAIエンジニアの仕事は、別の記事で確かめました。AIエンジニアとは何か

データサイエンティストとはどんな仕事か。求人倍率は8.91倍でIT職種の最多、なのに求人賃金は29.6万円で下から4番目だった

データを扱う人は、どれくらい足りていないのか?

冒頭の26.4%は、総務省が2026年1〜2月に行った国際比較の調査の数字です(日本は515社が回答)。同じ調査で、デジタル化の課題に「人材不足」を挙げた日本企業は39.4%で最も多く、米国は18.4%でした。

IPAの「DX動向2025」では、DXに取り組む日本企業のうち50.4%が、データサイエンティストの量が「大幅に不足している」と答えました。米国は10.0%です(2024年度調査)。

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の2025年度調査では、データ活用の課題に「データ活用に関する人材の質的不足」を挙げた企業が73.9%、「量的不足」が62.3%でした。

JUASは、IT人材の採用面で課題が大きい担当業務も聞いています。1位は情報セキュリティ担当の23.9%で、2位がデータ分析担当の21.3%でした。

総務省の通信利用動向調査(令和7年)では、データの収集・解析のためのIoTやAIなどを導入していない企業(導入予定のある企業を除く)の理由で、「使いこなす人材がいないから」が45.8%と最も多くなっています。

調査の対象も聞き方もそれぞれ違いますが、IPA・JUAS・通信利用動向調査では、データを扱う人の不足が上位の課題に挙がっていました。

総務省の39.4%は、データに限らない、デジタル化全般の人材不足の数字です。

未経験から分析の側に入るなら、統計の考え方と、データを扱う道具を、自分の手で一度動かしておく必要があります。独学だと、統計の用語やプログラムのエラーで止まったまま、どこでつまずいたのかも分からなくなりがちです。

Winスクールの「Python+データ分析・AIコース」には、「Pythonデータアナリスト」というセットコースがあります。

Pythonプログラミングと、統計検定2級に対応したPythonデータ分析を組み合わせたコースです。

全国の教室とオンラインで、個人レッスンを受けられます。

だから、止まった所を講師に聞きながら、記述統計から回帰分析までを一通り自分で動かせます。

なお、この2講座にPython3エンジニア認定データ分析試験の対策を加えた別コース「Pythonデータアナリスト+ライセンス」は、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象です(雇用保険の加入期間などの条件があります)。

無料のカウンセリング・受講相談(約1時間)から始められます。教室で受ける場合は、授業の様子も見学できます。コースの内容・料金・給付金の対象は、公式サイトで確認してください。

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データアナリストの年収は、どれくらいなのか?

データアナリストだけの年収を集計した国の統計はありません。job tagの職業分類対応表では、マーケティング・リサーチャーは賃金統計の「企画事務員」、データエンジニアは「その他の情報処理・通信技術者」に当たります。

この2つの職種の年収を、年齢ごとに並べます。

年齢 企画事務員 その他の情報処理・通信技術者
25〜29歳 530.0万円 452.7万円
30〜34歳 644.4万円 548.9万円
35〜39歳 709.7万円 604.1万円
40〜44歳 746.1万円 680.5万円

男女計・産業計・企業規模10人以上の民営事業所・一般労働者。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で当編集部が算出。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表

どちらの職種にも、データの仕事以外の人が含まれます。企画事務員には企画課長補佐や商品開発部員、その他の情報処理・通信技術者にはサーバー管理者や情報セキュリティ技術者も入っています。

求人の側では、job tagの有効求人倍率(令和7年度)が、データエンジニアのページで1.96倍、マーケティング・リサーチャーのページで0.47倍でした。

どちらも、それぞれが属する職業分類全体のハローワークの値で、データの仕事だけの倍率ではありません。求人倍率で見ると、ITの側の分類は高く、事務の側の分類は1倍を下回るという差があります。

未経験・文系から、何を身につければいいのか?

job tagは、データサイエンティストについて、理系のほかに「文系出身者もいる」と書いています。中途採用では、情報処理技術者、通信技術者、マーケティングリサーチャー、製造業の研究者から移る場合が多い、とあります。

データエンジニアのページには、新卒採用では理工系が多いものの、文系でも心理学や経済学などでデータを扱っていた卒業生も多い、とあります。

ただし中途採用では、システムエンジニアなどIT関係のエンジニアからの転職が多いとされています。

学ぶ範囲の目安になるのが、IPAが2027年度から始める予定の「データマネジメント試験(仮称)」です。

主にビジネス部門でのデータの整備・管理のスキルを評価する試験で、ITパスポート試験の次のステップと位置づけられています。

2026年8月に掲載されたシラバス案には、統計的手法の用語として、代表値、標準偏差、回帰分析、相関分析、相関と因果、仮説検定などが並んでいます。

経済産業省の発表(2026年3月31日)では、開始時期は2027年度の夏頃から秋頃の見込みで、準備状況によっては遅れる可能性があるとされています。

データ系の資格9つの合格率は、こちらで比べました。

データサイエンティストの資格9つの合格率を並べたら、18%から83%まで開いていた。国が認定しているのは資格ではなく大学の講座だった

いまSEやデータベースの仕事をしていて、分析の側に移りたいなら、エンジニアの経験は強みになります。job tagも、データサイエンティストの中途採用では、情報処理技術者などから移る場合が多いと書いています。

TechGo(テックゴー)は、ITエンジニアの転職支援に特化した転職エージェントです。公式サイトの求人検索には、「データ・AI・先端技術」の職種の中に「データアナリスト」があります。

だから、いまの開発や運用の経験を持ったまま、データアナリストの求人を職種で絞って相談できます。転職するか決めていない段階でも相談でき、面談は無料です。

対象は実務経験2年以上のITエンジニアです(未経験の方、学生の方は対象外です)。

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よくある質問

データアナリストとは簡単に言うと何ですか?

データを集計・分析して、仕事の判断に使える知見を出す仕事の呼び名です。厚生労働省の職業分類やIPAのデジタルスキル標準に「データアナリスト」という名前はありません。職業分類では、分析の中身によって、データサイエンティストと同じ「他に分類されない技術の職業」、データエンジニアと同じ「その他の情報処理・通信技術者」、マーケティング・リサーチャーと同じ「企画・調査事務員」のどれにも入りえます。

データアナリストとデータサイエンティストの違いは何ですか?

IPAのデジタルスキル標準は、データサイエンティストを、データ解析やAIシステムに関する仕組みの設計・実装・運用までを担う役割と定義しています。データアナリストという名前はスキル標準にありません。スキル標準の中で、データを処理・解析して知見を導く役割は「データサイエンスプロフェッショナル」です。

データアナリストの年収はいくらですか?

データアナリストだけの国の統計はありません。近い職種の年収(令和7年賃金構造基本統計調査から当編集部が算出)は、企画事務員が30〜34歳で644.4万円、その他の情報処理・通信技術者が30〜34歳で548.9万円です。どちらの職種にも、データの仕事以外の人が含まれます。

未経験や文系でもデータアナリストになれますか?

厚生労働省のjob tagは、データサイエンティストに文系出身者もいると書き、中途採用では情報処理技術者、通信技術者、マーケティングリサーチャー、製造業の研究者から移る場合が多いとしています。IPAは2027年度から、ビジネス部門向けの「データマネジメント試験(仮称)」を始める予定で、シラバス案には回帰分析や仮説検定などの統計の用語が並んでいます。

今日できることを1つ。IPAの「データマネジメント試験(仮称)シラバス(案)」を開いて、統計的手法の用語のうち、人に説明できないものに印をつけてみてください。印をつけた用語が、最初に学ぶ範囲になります。

参考出典
総務省「令和8年版 情報通信白書」・「令和7年通信利用動向調査」/情報処理推進機構(IPA)「DX動向2025」・「デジタルスキル標準 ver.2.0」・「情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の見直しの検討状況について」・「データマネジメント試験(仮称)シラバス(案)Ver.0.1」/経済産業省「情報処理技術者試験における試験区分体系などの見直し(案)について」(2026年3月31日)
厚生労働省厚生労働省編職業分類(令和4年改定)・job tag「データサイエンティスト」「データエンジニア」「マーケティング・リサーチャー」・職業分類対応表(R8.3)・「令和7年賃金構造基本統計調査」(職種 第5表)/労働政策研究・研修機構「第5回改定 厚生労働省編職業分類 職業分類表」
日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2026」

「データアナリスト」は国の統計の区分になく、この記事の数字は近い職種・区分の値です。総務省・IPA・JUASの調査は、それぞれ対象が違います(総務省の国際比較の調査は従業員10人以上の企業の管理職以上へのWebアンケート、通信利用動向調査は常用雇用者100人以上の企業、IPAは日本が無作為抽出の企業で米国・ドイツがマネージャー以上の回答者、JUASは東証上場企業などのIT部門長)。試験の内容と開始時期は2026年9月時点の公表情報で、変わる可能性があります。サービス内容は2026年9月時点の各公式サイトの記載です。申し込みの前に、最新の内容を公式サイトで確認してください。

カツジン

この記事を書いた人:カツジン

平成2年生まれ・九州在住

元銀行員。M&A仲介とIT人材紹介の会社で、会社の値段と人の市場価値が決まる現場を3年見てきました。いまは事業承継で小さな会社を経営しています。

誰に、何のために書いているか

文系・未経験からITへ動くか迷っている人に向けて書いています。国の統計と、人材紹介で「企業が誰にいくら払うか」をみてきた経験から、いまどこにいて次に何をすれば年収が動くのかを書いています。きれいごとは書きません。

約束していること

数字は一次情報まで遡って確かめます。向いていない人がいることも、そのまま書きます。記事には広告を含みますが、条件に合わない人には勧めません。

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